本研究の目的は，人々が原子力政策の賛否を判断する際に，居住地域や原子力に関する知識量によって，その判断に寄与する要因がどのように異なるのかを明らかにすることである．その目的のために，まず，消費地域3個所と電源地域2個所において原子力に関する社会調査を実施し，その収集データに因子分析を用いて，原子力に関する4つの認知要因を見出した．この結果を基に4つの認知要因尺度を作成し，相関分析の手法を用いて認知要因と原子力政策に対する賛否の判断との間にどのような相関関係が存在するのかを回答者の居住地域や知識量に着目して比較分析を行った．その結果，居住地域によって賛否の判断と大きな相関を持つ認知要因が異なり，その違いは知識量によって埋められていないことが示された．